2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
資材に関しましては、鉄材については、新潟県の下越地方におきましては相当な不足、とある商社さんに関しましては全く在庫がないとおっしゃっているという状況で、かつ、元々雪に備えて育苗ハウスなんかはビニールを剥ぐことにしておりますという方もおられますし、それから、今回の雪害で、ビニールを剥がして積雪に備えた農家がかなりおられて、大雪が降った直後に注文したところには大体行き渡ったという話もあるんですが、一方で
資材に関しましては、鉄材については、新潟県の下越地方におきましては相当な不足、とある商社さんに関しましては全く在庫がないとおっしゃっているという状況で、かつ、元々雪に備えて育苗ハウスなんかはビニールを剥ぐことにしておりますという方もおられますし、それから、今回の雪害で、ビニールを剥がして積雪に備えた農家がかなりおられて、大雪が降った直後に注文したところには大体行き渡ったという話もあるんですが、一方で
内容としましては、現場の実情、ニーズを踏まえまして、農業用ハウスや畜舎等の再建、修繕、撤去、あるいは果樹の枝折れに対する修復や植え替え、また、育苗ハウスの倒壊等により必要となります追加的な施肥、防除、種子、種苗、融雪剤等の確保ですとか、あるいは水稲等の種苗の輸送等に必要な経費の支援など、きめ細かな支援を実施してまいりたいと思います。
水稲の育苗ハウスについては、当然、今年の作付で使う予定が出てまいります。やはり四月の頭ぐらいには、使おうと思うのであれば直していなければいけない。今年の作付への、そういう意味で対応が必要となりますが、国として何らかの支援はお考えでしょうか。これも農水大臣にお伺いいたします。
この委員会でも稲田先生から質問がありましたように、石川県でも、二月に約二万人の宿泊客のキャンセルがあり、農業関係では、育苗ハウスを始め二千二百棟を超える農業用のパイプハウスが倒壊するなど、約七億八千万円余の大きな被害が出ました。
もちろん、今次の雪の災害については、東日本大震災とか阪神・淡路と同じような、復旧に長時間を要するようなものではないかもしれませんけれども、やはり、この春先、これから農業者が一年の営農をスタートするというこの大事な時期に、しっかりと最初の稲を育てるであろう育苗ハウスであるとか、あるいはそういったことが使えなくなるというのは非常に心理的にもつらいものだなというふうに思います。
本業の高原野菜の育苗ハウスがあるんですけれども、これも潰れたということで、助かった苗を持っていく場所もないし、また苗が非常に不足するだろう、そんな心配もしていました。
さらに、育苗ハウスの崩壊によって、苗を確保しなければならない。これは、ある場合は県外にその苗を求めなければならないということにもなるわけであります。そうするときに、余分な費用がかかるわけでありますけれども、これらについて、国として助成はできるんでしょうか。
しかし、先日四日、あの暴風の中において、育苗ハウス、さらには野菜のハウスが物すごい風によって倒壊した。そして、その後始末がまだできていないままで、今、種まき作業というものが始まっております。 そうした中において感謝申し上げたいというふうに思っております。
中でも、水稲用の育苗ハウス、これから苗をつくっていくハウスがかなり、半分ぐらい被害を受けておりまして、このままでは本当に春の田植えに間に合うかどうかという心配があるわけであります。全道随一の米どころである水稲作付面積が減るおそれも出てきているわけであります。
これは改めて農水省にその対策を求めなければならない、こう思うわけでもありますけれども、雪によるそういう農業施設の被害が二十億円にも及ぶところもあるわけでありますし、今、水稲用の育苗ハウスが倒壊している例が多いものでありますから、米どころで水稲の作付面積が減るおそれも出てきている、こういう心配もあるわけであります。
また、春にしか使用しない水稲の育苗ハウスを活用して、これもまたつくり手が減っております、糸魚川市の特産であります越の丸ナスを三百本生産いたしました。やる米花農業は、水田八・四ヘクタールを耕作いたしました。 平成二十一年、ことし当社は、水田七ヘクタール、ソバ一・四ヘクタール、ブルーベリー〇・四ヘクタール、丸ナス五百八十本、やる米花農業は、水田十四・二ヘクタールを耕作する予定です。
○浜口政府委員 ただいま通産省から原価の結果あるいは原料のウエートの問題というお話をされたわけでございますが、農林水産省といたしましては、先生御指摘のビニールの問題は野菜、果樹のハウス栽培あるいは雨よけ栽培あるいはトンネルマルチ栽培、水稲育苗ハウス等、農業生産の高度化あるいは多様化にとって欠くことのできない重要な資材と認識をしております。
たとえば天災融資法の適用だとか、あるいは税の減免だとか、いろいろなことが来ると思うのですけれども、特に私の申し上げたいのは、農作物、果樹、施設園芸、水稲育苗ハウス、畜舎など、こういうものの損害に対して——これもあとで具体的に詰めますけれども、それに対するかまえ方といいますか、全体的にまとめてでけっこうですが、農林省をあげてそうした農民の問題に対して対処していただけるかどうか、そういう御決意かどうか、
その育苗センターは事業費七百五十万円で、百三十二平方メートルの育苗ハウスをはじめ作業場・硬化ハウス等を設備し、一万五百個の木箱に土入れ、かん水、播種、覆土を自動的に行なえる装置によって、保温ハウス内で発芽、育苗せしめる施設で、育苗後はそのまま田植機にかけて本田に植えつけできるようになっております。
県としては、高知県同様、促成野菜の転作対策を推進し、共同育苗を実施するなど、応急対策を樹立し、県費でかんきつの苗木購入及び蔬菜の共同育苗ハウス施設のため千百万円の支出をきめるとともに、つなぎ融資の利子補給として二千万円を予定しているとのことでありました。